資生堂は2018年10月をメドに本社部門の公用語を英語にする。グローバル化に伴う取り組みの一環で、社内文書や会議のやり取りを英語で行うことを検討する。
20日、魚谷雅彦社長が明らかにした。15年に地域本社制にして日米欧中アジアなどの地域ごとの収益管理や商品開発を進める体制にした。本社機能を持つ日本は業務の支援の役割を求められており、一連の業務を英語で行うことで円滑な支援につなげる。
日常会話などは日本語のままだが、会議での言語や資料は英語にすることを検討する。